徳島で遺産相続なら弁護士への相談がおすすめ！相続税申告に関する注意点
基礎控除額を超える場合は申告が必要
相続財産が基礎控除額を超える場合は、相続税の申告をしなくてはなりません。基礎控除とは、被相続人の財産の総額から差し引くことで税額を減額することを指します。
基礎控除額は、「3,000万円+600万円×相続人の数」で算出します。相続財産の総額が基礎控除額を下回る場合は、相続税申告は不要です。しかし基礎控除を超えているかどうかわからないことも多々あるため、判断が難しい場合は弁護士をはじめとする専門家に相談した方が良いでしょう。
申告書の作成は税理士の業務
相続税申告書の作成は、税理士の業務です。税理士であれば税務に関する知識や経験が豊富であるため、不備のない申告書の作成が期待できるでしょう。申告書に不備があれば後日ペナルティが課されることもあり、正確性は重要です。
相続税申告は自分で行うことも可能ですが、極力税理士に相談をした方が無難でしょう。判断が難しいケースがあり、作成には手間や時間がかかるためです。仕事や家事をしながら申告の準備をするのは大変ですので、利用をおすすめします。
税理士資格を持つ弁護士や税理士事務所と提携する事務所も
税理士資格を持つ弁護士や税理士事務所と提携する事務所もあり、利用することで多くの手間が省けます。遺産相続には法律の問題以外にも不動産や税金などさまざまな問題がついて回るため、それぞれの専門家との連携は非常に重要です。
たとえば相続に関する法律相談をしながら相続税申告が必要な場合には税理士を紹介してもらえるため、改めて専門家を探す手間が省けるでしょう。ホームページで連携していることを確認できることもあるため、要チェックです。
